| 期 間 会長会社 会 員 数 |
主な出来事 ◆同推協関係 ◇その他(行政、法律、事件等) |
総会、記念講演等 | ||||||||||||||||||
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| (1946年) (1948年) (1951年) (1961年) (1965年) (1975年) |
◇日本国憲法施行 ◇世界人権宣言を国連で採択 ◇京都でオールロマンス事件起こる ◇同和対策審議会設置 ◇同和対策審議会「答申」が出される。 ◇「部落地名総鑑」事件発覚 |
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| 1978/9/28 ~1980/ 6/ 5 九州電力 359社 |
◆「同和問題第一次研修会」スタート (旧名称:初心者向同和問題研修会) |
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| 1980/6/5 ~1982/ 6/ 4 西日本鉄道 368社 |
◆「同和問題啓発セミナー」スタート (旧名称:同和問題研究会) |
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| 1982/6/4 ~1984/ 6/ 6 西部ガス 395社 |
◆「同和問題第二次研修会」スタート (旧名称:第二次同和問題研修会) |
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| 1984/6/6 ~1986/ 6/12 福岡銀行 414社 |
◇「同和問題に取り組む全国企業連絡会」 設立 |
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| 1986/6/12 ~1988/ 6/10 西日本新聞社 434社 |
◇「地域改善対策特定事業に係る国の財政 上に特別措置に関する法律」制定 |
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| 1988/6/10 ~1990/ 6/ 8 福岡シティ銀行 441社 |
◆「雇用問題研究会」発足 ◆研修用テキスト「BRIGHT」創刊 |
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| 1990/6/8 ~1992/ 6/11 岩田屋 454社 |
◇「地域改善対策特定事業に係る国の財政 上に特別措置に関する法律」5年延長 |
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| 1992/6/11 ~1994/ 6/14 西日本銀行 465社 |
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| 1994/6/14 ~1996/ 6/12 RKB毎日放送 475社 |
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| 1996/6/12 ~1998/ 6/12 九州電力 486社 |
◆「同和問題に取り組む全国企業連絡会」 全国集会開催(1997/12/5) ◇「地域改善対策特定事業に係る国の財政 上に特別措置に関する法律」5年延長 |
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| 1998/6/12 ~2000/ 7/ 4 西日本鉄道 496社 |
◆研修用テキスト「BRIGHT」第1回改訂 |
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| 2000/7/4 ~2002/ 7 /5 西部ガス 474社 |
◇「地域改善対策特定事業に係る国の財政 上に特別措置に関する法律」終了 |
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| 2002/7/5 ~2004/ 7/ 2 福岡銀行 463社 |
◆研修用テキスト「BRIGHT」第2回改訂 |
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| 2004/7/2 ~2006/ 7/ 7 西日本新聞社 461社 |
◆「同和問題に取り組む全国企業連絡会」 全国集会開催(2005/12/2) |
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| 2006/7/7 ~2008/ 7/11 西日本シティ銀行 444社 |
◆ホームページ開設 ◆研修用テキスト「BRIGHT」第3回改訂 ◆「BRIGHT」DVD版作成 |
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