人権クイズ
「人権」とは、「全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利」あるいは「人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利」であり、誰にとっても身近で大切なもの、違いを認め合う心によって守られるものです。「私の人権は守ってほしいが、あなたの人権は守らない」という一方的ではなく、双方的な関係ではじめて人権は成り立ちます。それでは、双方的な関係を保つために、私たちはどのくらい相手のことを知っているでしょうか？
日本国憲法では、国民主権、平和主義とともに基本的人権の尊重が基本原則として定められています。基本的人権には自由権、平等権、社会権などがあり、現代社会の進展により環境権や知る権利など新しい人権も生まれています。
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ヒューライツ大阪ＨＰ「人権とはなんでしょう」
人権教育啓発推進センターＨＰ「人権について知りましょう」
それでは、さまざまな人権問題に関する知識を試すクイズに挑戦してみましょう！
１．同和問題（部落差別）
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答え
Ａ：壬申戸籍
【解説】
つくられた年が「みずのえさるの年」であったことから壬申戸籍といいます。この戸籍は江戸時代の身分がわかる記載があって、１９６８（昭和４３）年、閲覧禁止の措置がとられるまで、結婚や身元調査に利用され差別と悲劇を生む原因となりました。
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答え
Ｃ：水平社宣言
【解説】
１９２２（大正１１）年３月３日、京都岡崎公会堂で全国水平社創立大会が開かれ、全国各地の部落の代表者など３０００余名が集まったといわれています。そして、部落解放の全国的運動のための水平社宣言が採択されました。この宣言は、奈良県柏原の西光万吉の起案で、近代日本の最初の人権宣言ともいわれています。
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答え
Ｂ：同和対策審議会答申
【解説】
基本的人権をうたった日本国憲法は制定されましたが、なお差別の解消には至らなかったため、政府は国会の決議に基づき１９６１（昭和３６）年、同和対策審議会を発足させました。そして、同和対策審議会は４年にわたる慎重な審議と全国の実態調査を重ねたのち、１９６５（昭和４０）年、同和対策審議会答申を作成、提出しました。
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答え
Ｃ：部落地名総鑑事件
【解説】
１９６９（昭和４４）年に同和対策事業特別措置法が制定され、同和問題解決への歴史的第一歩が踏み出されたにもかかわらず、重大な差別事件が発生しました。全国の同和地区の地名、所在、戸数と主な職業を１冊の本にまとめたもので、当時多くの企業・団体、興信所などがこれを購入し、同和地区出身者を採用しないという差別的な選考や、結婚・就職などに関わる身元調査を行っていました。そして、この事件を契機に企業・団体などは同和問題に取り組むことが社会的責任につながることに気づき、同和研修の取り組みを開始しました。
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答え
Ｂ：「寝た子を起こすな」論
【解説】
この考え方は同和問題固有の考え方で、同和問題を避けて通りたいとか、研修に対する消極的な姿勢をともなう考え方です。しかし、誰でも生まれた時から部落に対して、差別的な予断や偏見を持っている訳ではありません。成長の過程で差別的な誤った情報を与えられ、「間違って起こされる」ことが多いのです。「寝た子を起こすな」式の考え方で差別を放置しておくと、いつまでも差別はなくなりません。教育によって正しい知識を身につけ、人権意識を高めることが差別に正しく対応できる力を身につけることになり、差別の解消につながるのです。
2．女性の人権問題
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答え
Ｂ：男女雇用機会均等法
【解説】
正式名は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉に関する法律」といいます。この法律は募集、採用、配置、昇進について男女に平等な機会を確保するよう企業に努力義務を課すにとどまり、努力を怠った時の制裁規定や教育訓練、福利厚生、定年、退職、解雇等の差別禁止は規定していても、差別違反に対する罰則規定はなく不十分であったため、１９９７年６月に改正され、改正男女雇用機会均等法として１９９９年４月に施行されました。この法律では従来努力目標であった募集、採用や配置、昇進における男女差別を明確な禁止規定とし、セクハラを防止するための配慮義務を課しました。
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答え
Ｂ：男女共同参画基本法
【解説】
ジェンダーの視点から性差による不平等を是正していく取り組みが、社会のあらゆる場面で実現されることを定めた法律で、国や地方公共団体などの政策決定への男女の共同参画などをあげています。男女共同参画基本法は基本的な理念を定めたもので、具体的には自治体の取り組みに委ねられています。
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答え
Ｃ：対価型セクハラ
【解説】
「職場において行われる性的な言動に対する女性労働者の対応により、その女性労働者がその労働条件につき不利益を受けるもの」を対価型セクハラと言います。解雇や異動などはその最たるものです。また、「性的な言動により女性労働者の就業環境が害されるもの」を環境型セクハラと言います。
3．子どもの人権問題
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答え
Ｃ：１８歳未満
【解説】
子どもの権利条約第１条（定義）では１８歳未満を子どもと定めています。ただし、子どもに適用される法律で、この歳より早く成年とされる場合は、この限りではありません。
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答え
Ｃ：１９９４年
【解説】
日本政府は、１９９４年４月２２日、批准書を国連事務総長に寄託し、寄託１ヵ月後の５月２２日に「児童の権利に関する条約」が日本で発効されました。この間に、国会では条約の原文の＜Ｃｈｉｌｄ＞を、「児童」と訳すのか「子ども」とするかの議論がされました。最終的には、「児童の権利に関する条約」と訳されました。しかし、政府は、広報活動では「子どもの権利条約」という言葉も使用することにしました。世界では、１５８番目という遅い批准国となりました。
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答え
Ｂ：チャイルドライン
【解説】
チャイルドラインとは、子どもの声を受けとめる電話です。１９７０年代頃より、欧米、東欧、アジアなど７０数ヵ国８０数ヵ所で実施されています。日本では１９９８年に「せたがやチャイルドライン」が開設され、日本全国に広がりました。なお「チャイルドライン」の名称は、２００６年３月２４日に特許庁から認証を受け、登録商標となりました。「チャイルドライン」の名称を保護し、全国のチャイルドラインの活動が妨げられることがないようにとの主旨で手続きされたものです。チャイルドラインと名乗っての活動は、必ずチャイルドライン支援センターの許可を得る必要があります。
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答え
Ａ：13．9％
【解説】
子どもの貧困率は、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の基準に基づき、世帯人数などで調整した手取り収入の半分（２０１５年は１２２万円）に満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合です。２０１５年は１３．９％で、前回調査の２０１２年の１６．３％よりは改善しました。雇用状況が良くなったためと言われています。ただ、同じ調査では、ひとり親家庭の貧困率は５０％超という実態も明らかになっています。２０１４年には子どもの貧困対策推進法が施行され、親から子への貧困の連鎖を断つ総合的な取り組みに関する国や地方自治体の責務が規定されました。
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答え
Ｂ：１８９
【解説】
「１８９」（いちはやく）に電話すると、最寄りの児童相談所につながり、児童虐待の通報や相談ができます。児童虐待には、殴る、蹴る、激しく揺さぶるなどの身体的虐待▽性的行為や性的行為を見せる性的虐待▽家に閉じ込めたり、食事を与えなかったりするネグレクト▽脅しや無視、子どもの目の前で家族に暴力を振るう心理的虐待－があり、児童相談所への相談対応件数は約８万９０００件（２０１４年度）で１５年前の７・６倍にまで増えています。周囲で児童虐待が疑わしい時、子育てが辛くて子どもに当たってしまう時など、いち早く電話しましょう。ちなみに、「１８８」（いやや）は最寄りの消費生活相談窓口を案内する全国共通の電話番号。「♯９９１０」は道路の穴ぼこなどの異状を２４時間で受け付ける道路緊急ダイヤルの電話番号です。
4．高齢者の人権問題
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答え
Ｂ：６５歳以上
【解説】
社会の高齢化をはかる尺度として、６５歳という年齢が人口の高齢化を示す指標として使われるようになったその発端は、１９世紀末にドイツで最初の老人年金が設けられたとき、その支給年齢が「６５歳から」と定められたからだと言われています。一方、政府は２０１８年２月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」で「６５歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、現実的なものでなくなりつつある」と初めて明記しました。
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答え
Ａ：交通アクセス権
【解説】
車いすの利用者や視覚障がい者などが外に出る場合は、交通機関が使いやすいように、駅にエレベーターや点字ブロックを設置したり、バスにリフトをつけたりすることが必要です。そうしてこそはじめて障がい者や高齢者などに交通アクセス権が保障されることになります。交通アクセス権は、障がいを持った人が一人の人間として尊重され自由に生活するうえで必要なものです。
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答え
Ｂ：国際高齢者年
【解説】
１９９１年第４６回国連総会において採択された「高齢者のための国連原則」を促し、これを政策及び実際の計画、活動において具体化することを目的として採択されました。「高齢者のための国連原則」は、高齢者の「自立」、「参加」、「ケア」、「自己実現」、「尊厳」を実現することをめざしています。ちなみに、高齢化率の世界動向（２０１５年）を見ますと、日本（２６．６％）、イタリア（２２．４％）、ドイツ（２１．２％）、スウェーデン（１９．９％）が上位国です。
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答え
Ｃ：認知症サポーター
【解説】
国の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）によると、認知症の人は２０２５年には約７００万人にまで増える見込みで、高齢者５人に１人の計算となります。新オレンジプランでは、認知症の人の意志が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとしており、認知症への理解を深めるための施策の一つとして進めているのが認知症サポーターの養成です。認知症サポーターは、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けすることを期待されています。自治体などによる「養成講座」を受講し、認知症の人と接する時の心構えや対応などを学べば、認知症サポーターとなります。地域だけでなく企業単位で受講するケースも見られます。
5．障がい者の人権問題
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答え
Ｃ：バリアフリー法
【解説】
正式名は「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」です。公共交通施設や建築物を新設する際、障がい者用トイレの設置や車いす使用者用の駐車場整備などのバリアフリー基準に適合させることを義務付けています。２０２０年の東京五輪に向け、国は公共施設などのバリアフリー化をさらに推進する姿勢を見せています。
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答え
Ａ：ユニバーサルデザイン
【解説】
「ユニバーサルデザイン」とは改善または特殊な設計なしで、能力あるいは障がいのレベルにかかわらず、最大可能な限り、全ての人々に利用しやすい環境設計と製品のデザインをいいます。バリアフリーとの違いは、バリアフリーはもともとあったバリアを取り除くことに対して、ユニバーサルデザインは特別な調整をすることなく最初から取り除かれている点にあります。障がい者だけではなく健常者にも便利な商品のデザインです。
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答え
Ｂ：合理的配慮
【解説】
合理的配慮は、障がいのある人から社会の中にあるバリアを取り除くために、何らかの対応を必要としているとの意思表示があった時に、負担が重すぎない範囲で対応すること(事業者については、対応に努めること)が求められるものです。負担が重すぎる時は障がいのある人に、なぜ負担が重すぎるのか理由を説明し、別のやり方を提案することも含め話し合い、理解を得るよう努めることが大切です。例えば、従業員が少なく混雑している店内で「車いすを押して店内を案内してほしい」と伝えられた場合に、話し合ったうえで負担が重すぎない範囲で別の方法を探すなどが考えられます。その内容は障がい特性やそれぞれの場面や状況に応じて異なります。合理的配慮は２０１６年施行の障害者差別解消法で規定されました。
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答え
Ａ：2.2％
【解説】
国は障害者雇用促進法で、民間企業や官公庁に対して従業員の一定割合の障がい者を雇うことを義務付けており、この割合のことを法定雇用率と言います。これまで対象は身体障がい者、知的障がい者でしたが、２０１８年４月からは精神障害者保健福祉手帳を持っている精神障がい者も加わりました。民間企業の法定雇用率は２．０％から２.２％に引き上げられ、２０２１年４月からは２.３％になります。障がいのある人が障がいのない人と同様にその能力と適性に応じた雇用の場に就き、自立した生活が送れるように雇用対策を推進していくことが必要です。
6．外国人の人権問題
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答え
Ａ：杉原千畝
【解説】
ユダヤ人を助けることは当時とても危険で勇気ある行動でした。見つかれば殺される危険の中で勇気を持って行動した人は１万７千人強にものぼるといわれています。その中で当時リトアニア副領事であった杉原千畝は日本政府の訓令に反しながらも自ら正しいと信じることを勇気をもって実行しました。そしてわずか１か月で必死に書きつづけた２１３９通のビザによって６千人ものユダヤ人の命を救いました。
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答え
Ｂ：ヘイトスピーチ解消法
【解説】
ヘイトスピーチ解消法（正式名称：本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）はヘイトスピーチについて「日本で適法に暮らす日本以外出身の人や子孫」に対して「差別的意識を助長・誘発する目的で生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加えると告げることや、著しく侮辱するなどして地域社会からの排除をあおる不当な差別的言動」と定義。差別解消の啓発や教育、相談体制の整備などを国の責務とし、地方自治体も努力するよう明示しています。
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答え
Ａ：ある
【解説】
外国人技能実習制度をめぐっては、実習生を安価な労働力とみなして違法な長時間労働や賃金不払いの問題が発生していたため、２０１７年１１月に技能実習適正化法が施行されました。同法は、暴行や脅迫による実習の強制、受け入れ先事業所によるパスポートの保管などの人権侵害について罰則を設けたほか、事業所に実習生の実習計画を作成させて新設の外国人技能実習機構が認定するよう規定するなどして、技能実習の適正な実施と実習生の保護を図るとしています。
7．医療をめぐる人権問題
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答え
どれも感染しない
【解説】
エイズという病気は、エイズウイルス（ＨＩＶ）によってうつります。ＨＩＶは、主にＨＩＶに感染している人の体液が粘膜や皮膚の傷口から入ってくることによってうつります。しかし、ＨＩＶは非常に感染力の弱いウイルスであり、感染する経路も限られています。感染者と一緒にお風呂に入ったり、感染者の学用品を借りて使用したりしてもうつりません。また、感染者と握手をしたり、感染者が自分の前でせきやくしゃみをしたりしてもうつりません。つまり、日常の生活でうつることはありません。ですから、エイズについて正しい知識をもち、相手の立場を尊重しながら、共に生きていくことが大切です。
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答え
Ａ ハンセン病
【解説】
１９０７（明治４０）年に成立したらい予防法により、多くの患者やその家族が社会の偏見に苦痛を強いられてきましたが、ようやく１９９６年４月に法律が廃止されました。１９４３（昭和１８）年には、治療薬プロミンの開発で完治する疾患となっていましたが、国は誤った医学知識に基づく法律を放置し、その見直しを遅らせてきました。生涯不治の病という認識で、全患者の強制隔離と就業禁止が定められ、家族や社会から隔離することが徹底されてきました。熊本で患者から国の賠償責任を問う訴訟が提訴され、２００１年５月１１日、原告勝訴の判決が出て、５月２３日、国は控訴断念を決定しました。
8．さまざまな人権問題 《ＬＧＢＴ》
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答え
Ｃ
【解説】
Ｌ（レズビアン） … 女性の同性愛者
Ｇ（ゲイ） … 男性の同性愛者
Ｂ（バイセクシュアル） … 両性愛者
Ｔ（トランスジェンダー）… 性同一性障害を含む体と心の性が一致しない
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答え
Ｂ ８％
【解説】
電通「ＬＧＢＴ調査２０１５」によると、ＬＧＢＴ層に該当する人は７．６％（２０１２年調査では５．２％）と算出されました。この調査では、セクシュアリティを「身体の性別」「心の性別」（自分は男だ、女だという性自認）、「好きになる相手・恋愛対象の相手の性別」の３つの組み合わせで分類し、ストレート（異性愛者で、身体と心の性別が一致している人）セクシュアリティと答えた人以外をＬＧＢＴ層と規定しています。
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答え
Ａ
【解説】
家庭裁判所による性別変更の審判を受けられる条件について、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第３条では、次のように定めています。
一 18歳以上であること
二 現に婚姻をしていないこと
三 現に未成年の子がいないこと
四 生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること
五 その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること
8．さまざまな人権問題 《拉致問題》
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答え
Ａ
【解説】
ブルーリボンは、拉致被害者の救出を求める運動の中で考案されたものです。ブルーの色は、日本と北朝鮮をへだてる「日本海の青」、そして、被害者と家族を結ぶ「青い空」をイメージしています。北朝鮮による拉致被害者の生存と救出を信じている意思表示です。
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答え
Ｄ
【解説】
拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律
第４条 国民の間に広く拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を設ける
２ 北朝鮮人権侵害問題啓発週間は、１２月１０日から同月１６日までとする
３ 国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとするs
8．さまざまな人権問題 《インターネット差別》
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答え
Ｃ
【解説】
２０１７年中に法務局・地方法務局において新たに救済手続きを開始したインターネット上の人権権侵害情報に関する人権侵犯事件は、２２１７件で、５年連続で過去最高の件数を記録しました。なお、このうち、プライバシー侵害事案が１１４１件、名誉毀損事案が７４６件となっており、この両事案で全体の８５．１％を占めています。
8．さまざまな人権問題 《ＩＳＯ２６０００》
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答え
Ａ
【解説】
ＩＳＯ２６０００とは、ＩＳＯ（国際標準化機構）が２０１０年１１月に発行した官民両セクターにおける社会的責任に関する国際規定のことで、９９カ国が参加して作成されました。国や地域、組織規模に関係なくあらゆる組織で自主的に活用されるよう作られた手引きであり、従来のＩＳＯ規定にある要求事項がなく、認証規定としては用いられていません。取り扱うテーマは組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参加及びコミュニティの発展の７つとされています。手引きは社会的責任について誰にでもわかるよう分かりやすく解説されており、社会的責任の最良事例なども取り入れられているため、組織が行動するためのツールとして利用されます。
（参考）特定非営利活動法人ニューメディア人権機構
「ためしてみよう自己診断」、「ためしてみよう自己診断2」
徳島県教育委員会「じんけんクイズにチャレンジ」
京都市「人権クイズ」
