あかるい明日にむかって

福岡市企業同和問題推進協議会は、
同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決にむけて、
様々な活動を行っています。

同推協とは

福岡市企業同和問題推進協議会を略して「同推協」と呼んでいます。
企業の人権尊重社会の実現に向けた社会的責任を果たす取り組みを支援し、同和問題（部落差別）をはじめとする、あらゆる差別をなくすため”自主的”に活動を続けている組織であり、研修事業、研修教材の制作などを展開しています。

福岡市企業同和問題推進協議会
公式マスコットキャラクター

の性格

明るさ: 自分自身も明るく、その明るさが周りを明るくします
優しさ: すべての人々に対して優しく接します
親しさ: 人権問題を身近に考えることができる親しみやすさ
強さ: 差別に対してあなたとともに立ち向かいます

「部落地名総鑑事件」を契機に
1978年に設立

1975年、全国の同和地区（被差別部落）の名称、住所、世帯数、主な職業などが記載された冊子「部落地名総鑑」の存在が明るみに出て、大きな社会問題となりました。調査の結果、9種類の「部落地名総鑑」が販売され、購入者数は220を超え、その大半を企業が占めていたことが判明しました。それを契機に福岡市内の企業8社が設立発起人となり、1978年に会員企業341社で設立されました。

同和問題解決のために

同推協は、設立にあたって、次の2点を目的として掲げています。

会員企業が相互に連携して、同和問題の正しい理解と認識を深める

同和問題の解決のためには、まず正しい知識を身につけ、同和地区および同和地区に住む人々に対する誤った見方、考え方（偏見）を、科学的なものの見方によって正すことを推し進めていくことが大切であり、決して「寝た子を起こすな」論では解決しないと考えています。

同和地区住民の就職の機会均等を図る

同和問題をめぐる差別の形態は様々でありますが、部落地名総鑑事件を振り返ってみれば明らかなように就職差別は企業特有の差別事象と言えます。能力と適性に基づく公正な採用選考を実施して、就職差別を徹底的に排除することは、企業の社会的責任と考えています。